ブックタイトル広報なかがわ No.133

概要

広報なかがわ No.133

貸付金1億4,312万円（1.5％）積立金7億6,156万円（8.1％）扶助費7億8,214万円（8.4％）普通建設費9億6,870万円（10.3％）性質別維持補修費6,160万円（0.7％）災害復旧費389万円（0％）歳出決算額93億7,310万円人件費16億2,183万円（17.3％）補助費等14億7,476万円（15.7％）商工費3億6,451万円（3.9%）農林水産業費4億1,302万円（4.4%）衛生費6億4,268万円（6.9%）消防費6億7,708万円（7.2%）土木費8億7,528万円（9.3%）目的別公債費10億2,709万円（11.0%）教育費11億109万円（11.7%）歳出議会費1億844万円（1.2%）災害復旧費389万円（0%）歳出決算額93億7,310万円民生費21億1,362万円（22.5%）総務費20億4,640万円（21.9%）公債費10億2,708万円（11.0％）物件費11億2,277万円（12.0％）繰出金14億565万円（15.0％）指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率健全化判断比率那珂川町－－8.4％－早期健全化基準14.39％19.39％25.0％350.0％財政再生基準20.00％30.00％35.0％※実質赤字額、連結実質赤字額、将来負担比率がないため、「－（該当なし）」で表示しています。資金不足比率特別会計等水道事業会計下水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計那珂川町－－－－経営健全化基準20.00％※資金不足比率がない会計は「－（該当なし）」で表示しています。す財。政の運営に努めてまいりま財政改革の推進を図り、健全ます。には変わりなく、継続的な行た上で議会に報告し、公表し度が高い財政状況であること比率を監査委員の審査に付し少なく、地方交付税への依存度の決算に基づく健全化判断断されましたが、町税収入が定めています。毎年度、前年た。健全化法上は「健全」と判標を「健全化判断比率」として数値を下回ることとなりましのものとして、4つの財政指以下となるとともに、前年度再生の必要性を判断するため表のとおりすべて国の基準値に表し、財政の早期健全化や断比率及び資金不足比率は、公共団体の財政状況を客観的定された那珂川町の健全化判健全化判断比率とは、地方○健全化判断比率とは?○那珂平成27川町の状況は?年度決算に基づき算平成27年度那珂川町の健全化判断比率を公表します3広報なかがわ平成28年10月10日