ブックタイトル広報なかがわ No.148

概要

広報なかがわ No.148

申告が必要な方【平成30年１月１日現在、那珂川町に住所があり、平成29年中に所得（収入）がある方は申告が必要になります】1事業所得（営業・農業）、不動産所得、譲渡所得、一時所得、雑所得（個人年金・シルバー配分金等）の収入がある方2給与所得者で給与以外の収入があった方、または２か所以上からの給与を受けた方3給与所得者で年末調整を受けなかった方、または中途退職された方4年末調整済みの給与所得者で、年末調整では控除できない医療費控除・寄附金控除などを受ける方5公的年金所得者で、社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除・地震保険料控除などを受ける方【次に該当する方は収入がなくても町・県民税の申告が必要です】○福祉制度等の各種手当や助成を受ける方、または国民年金の免除申請をする方○所得証明書や非課税証明書が必要な方○現在国民健康保険に加入している方○非課税所得（遺族年金、障害者年金等）のみの収入のある方申告に持参するもの1印鑑・預金通帳等（所得税の還付の際に申告者本人の口座番号の確認が必要）2マイナンバー（個人番号）カード、またはマイナンバーの記載された通知カードと本人の写真付きの身分証明書（運転免許証等）※配偶者控除や扶養控除を受ける場合は、当該者のマイナンバーの記載が必要になります。3源泉徴収票（給与、年金、報酬、賃金等）4営業・農業・不動産収入のある方は、収支内訳書5公共用地に係る土地等の売渡しのある方は、買取証明書（民間の売買によるものは税務署での申告になる場合があります）6補償金等の支払いを受けた方は、その支払い明細書等（送電線、鉄塔等の線下補償、休作補償、土地借上げ等）7各種控除証明書（生命保険料、個人年金保険料、地震保険料・旧長期損害保険料、国民年金保険料・社会保険料、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料）8医療費控除を受ける方は、医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書9障害者控除を受ける方は、障害者・療育・精神手帳、要介護認定者は障害者控除対象者認定書10収支内訳書（一般・農業・不動産）に租税公課（固定資産税）の計上がある方は、固定資産税土地家屋課税明細書11寄附金控除を受ける方は、寄附金受領書（ワンストップ特例含む）12雑損控除を受ける方は資産の取壊し費用、除去費用、修繕費用などの分かる領収書。請求書・見積書等、工事内容の詳細がわかるもの。保険金等の戻り金額の分かるものなど申告に際しての注意事項※事業所得（営業・農業）、不動産所得収支計算については必ず記帳（帳簿を整理）してから申告を受けてください。（領収書も整理してください。）※医療費控除支払った医療費の領収書を、個人別・病院別に分け事前に集計してきてください。また、医療費に対して補てんされた金額（生命保険や社会保険・国民健康保険等の戻り金）がある場合は補てん金を差し引いた残りが控除となります。その他○町・県民税申告書、収支内訳書（一般・農業・不動産）及び医療費控除の明細書及びセルフメディケーション税制の明細書は、税務課・小川出張所の窓口にあります。○公的年金受給者で所得税がかからない方でも、町・県民税はかかる方がいます。※収入が公的年金のみで、その金額が次に該当する方は町・県民税が非課税なので申告が必要ありません。○65歳未満の方で年金収入が98万円以下○65歳以上の方で、年金収入が１４８万円以下（年齢は平成29年12月31日現在）介護保険要介護認定者の障害者控除について障害者手帳の交付を受けていない65歳以上の方で、要介護認定（要介護３～５）を受け、寝たきり・認知症等心身の状況により障害者に準じる場合は、特別障害者控除の対象となります。申告の際に提示が必要な「障害者控除対象者認定書」の交付を受けるには申請が必要です。後日交付となることもありますのでご了承ください。問い合わせ・申請窓口健康福祉課?０２８７（９２）１１１９の申告を忘れずに！告相談を実施しますので、期間内に申告されますようお知らせします問い合わせ税務課?0287-92-11206広報なかがわ平成30年１月10日