ブックタイトル広報なかがわ No.169

概要

広報なかがわ No.169

貸付金1億4,175万円（1.7％）積立金2億4,524万円（2.9％）扶助費7億239万円（8.2％）公債費8億8,237万円（10.4％）普通建設費11億9,097万円（14.0％）性質別物件費12億4,257万円（14.6％）維持補修費4,194万円（0.5％）その他1,627万円（0.2％）歳出決算額85億1,607万円人件費14億157万円（16.4％）補助費等13億9,185万円（16.3％）繰出金12億5,915万円（14.8％）消防費4億4,404万円（5.2％）農林水産業費4億5,662万円（5.4％）商工費4億9,928万円（5.9％）衛生費6億8,910万円（8.1％）土木費7億4,879万円（8.8％）公債費8億8,237万円10.3％目的別歳出議会費9,398万円（1.1％）災害復旧費17万円（0％）歳出決算額85億1,607万円教育費11億2,951万円（13.3％）民生費21億642万円（24.7％）総務費14億6,579万円（17.2％）指標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率健全化判断比率那珂川町－－7.7％－早期健全化基準14.57％19.57％25.0％350.0％財政再生基準20.00％30.00％35.00％※実質赤字額、連結実質赤字額、将来負担比率がないため「－（該当なし）」で表示しています。特別会計等水道事業会計下水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計資金不足比率那珂川町－－－※資金不足比率がない会計は「－（該当なし）」で表示しています。経営健全化基準20.00％健全財政の運営に努めてまいります。く、継続的な行財政改革の推進を図り、で議会に報告し、公表します。高い財政状況であることには変わりな判断比率を監査委員の審査に付した上入が少なく、地方交付税への依存度が毎年度、前年度の決算に基づく健全化は「健全」と判断されましたが、町税収「健全化判断比率」として定めています。下回ることとなりました。健全化法上めのものとして、4つの財政指標を値以下となるとともに、前年度数値を期健全化や再生の必要性を判断するた足比率は、表のとおりすべて国の基準の財政状況を客観的に表し、財政の早那珂川町の健全化判断比率及び資金不健全化判断比率とは、地方公共団体健全化判断比率とは?那珂川平成30町の状況は?年度決算に基づき算定された平成30年度那珂川町の健全化判断比率を公表します3広報なかがわ令和元年10月10日