ブックタイトル広報なかがわ No.175

概要

広報なかがわ No.175

その他の依存財源4億8,953万円（6.2％）県支出金4億8,850万円（6.1％）国庫支出金5億2,373万円（6.6％）町債4億3,360万円（5.4％）歳出（目的別）地方交付税29億円（36.5％）消防費4億3,597万円（5.5％）農林水産業費4億2,855万円（5.4％）衛生費6億7,953万円（8.5％）土木費7億4,585万円（9.4％）歳入79億5,000万円町税18億8,801万円（23.8％）その他の自主財源2億7,454万円（3.4％）商工費4億3,308万円（5.4％）教育費8億5,769万円（10.8％）繰入金7億6,798万円（9.7％）分担金及び負担金1億282万円（1.3％）使用料及び手数料8,129万円（1.0％）民生費22億2,632万円（28.0％）歳出（目的別）79億5,000万円公債費10億8,892万円（13.7％）歳入自主財源31億1,464万円（39.2％）依存財源48億3,536万円（60.8％）その他1億50万円（1.3％）総務費9億5,359万円（12.0％）とから、財源不足を補うため財政調整が減額するなど、厳しい状況にあるこ体たのめ36の地方交付税は・5％を占めております。自主財源は、法人町民税などの町税存財源の中心となる地、29方億の円財で源歳保入障全のす。構成比は金である町債等）の2つに分けられま依存財源、60は・、8 48％億と3な5り3ま6し万た円。で依、源（地方交付税、国・県支出金、町の借ています。ど町独自でまかなえるもの）と依存財01万円で歳入全体て自主財源（町税や使用料、手数料な主財源の中心となる町の23税・は8、％18と億な8っ8歳入の構成については、大きく分け成比自主財源は全体予算の39・2％になったは39た・め2、％31と億な1り4ま6し4た万。円うでち、自構基金からの繰入金を増額することと歳出（性質別）災害復旧事業費2万円（0.0％）積立金855万円（0.1％）その他貸付金2,370万円（0.3％）1億4,263万円（1.8％）普通建設事業費5億4,968万円（6.9％）維持補修費8,388万円（1.1％）扶助費6億9,761万円（8.8％）繰出金10億1,937万円（13.7％）公債費10億8,891万円（12.8％）歳出（性質別）79億5,000万円人件費17億6,103万円（22.1％）補助費等12億5,382万円（15.8％）物件費13億2,080万円（16.6％）者福祉サービス事業費や児童手当支給では、認定こども園管理運営費、障害目的別の主な事業について、民生費るための予算といたしました。町民の安心・安全な生活基盤を構築す必要性、緊急性、費用対効果を検証し、ともに、前例や既成概念にとらわれず、況を踏まえ、事業の平準化に努めると歳出については、町の厳しい財政状投資的経費は6・9％に％となっています。22と億な8り3ま1し6た万。円までた、、構そ成の比他はの28経・費7は、億構投1成7比資的1は経4 6費万・は円9、で％5、構成比は、消費的経億497064費万・は円4、で％51、経費の3つに分けることができます。の消費的経費、公債費などのその他のどの投資的経費と人件費や物件費など歳出の性質別内訳は、建設事業費な消防費、商工費などとなっています。このほか、衛生費、農林水産業費、公共下水道事業繰出金などです。持補修費のほか、町営住宅等管理費や土木費は、道路新設改良費、町道維ものです。施設維持管理費、文化財費などが主な給食センター管理運営費のほか、体育教育費は、学校管理費、学校整備費、要する経費です。別会計繰出金のほか、まちづくり等に線運行経費や、ケーブルテレビ事業特総務費は、デマンド交通、馬頭烏山す。の元金及び利子の支払に要する経費で業債のほか、臨時財政対策債等の町債公債費は、合併特例債や過疎対策事護保険特別会計繰出金などです。事業費のほか、後期高齢者医療費や介3広報なかがわ令和2年4月10日