ブックタイトルnakagawa_202007

概要

nakagawa_202007

新型コロナウイルス感染症の影響による保険税及び保険料の減免について■国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合など、以下に該当する世帯は保険税及び保険料の減免を受けることができます。●対象となる世帯（1）新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生ア計維持者の収入減少が見込まれ、次の３つの要件をいずれも満たす世帯事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上イ前年の合計所得金額が、1,000万円以下ウ●減免額減少見込の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下（1）に該当する世帯…全額免除（2）に該当する世帯…全額免除又は一部免除※詳しくは、お問い合わせください。■介護保険料の減免新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合など、以下に該当する被保険者は保険料の減免を受けることができます。●対象となる方65歳以上の第１号被保険者で、（1）新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、下記の要件のいずれにも該当する方ア事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上イ減少見込の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下●減免額（1）に該当する方…全額免除（2）に該当する方…全額免除又は一部免除※詳しくは、お問い合わせください。問い合わせ国民健康保険税・介護保険料については、税務課住民税係? 0287-92-1120後期高齢者医療保険料については、住民課保険年金係?0287-92-1112消費生活コラム4光回線契約トラブル光回線サービスの変更は、内容をよく理解してから光回線サービスについての相談が多くあります。トラブルの多くは｢現在契約している事業者のサービス変更だと思って了承したら、別事業者との契約になっていた｣｢今より安くなると言われたのに、覚えのないオプションが契約されており、前より高くなった｣など光回線について十分な理解がないまま契約してトラブルになってしまったものです。以下のことに注意しましょう。インターネット回線などの電話勧誘を受けたときの注意点契約（申し込み）は口頭でも成立します。その場ですぐに返答せずに、家族などに相談をして十分に検討をしましょう。契約する必要がないと判断した場合、はっきりと断りましょう。電話勧誘の場合、勧誘に先立って「自己の氏名」「勧誘であること」を告げることが義務づけられています。相手の氏名・事業者名・連絡先を正確に把握しましょう。また契約してしまった場合でも、初期契約解除制度があります。この制度は、契約書面を受け取った日を初日とする８日間が経過するまでは、申込みの電気通信事業者の合意なく利用者の都合のみにより契約を解除できる制度です。その際、違約金等の支払いはありませんが、サービス利用料、工事費など支払う必要があるものもあります。光回線サービスの乗換えについて注意点NTT東日本から光回線サービスの卸売の提供を受けた電気通信事業者が、電話等により光回線サービスの営業活動を行っています。このサービスは、「転用」や「事業者変更」という簡易な手続きによりサービス乗換えが可能となります。乗換えをする場合、以下のことに注意しましょう。・契約先の事業者が変わります。・今のプロバイダに契約解除の申込みが必要な場合があります。・乗換時に高額な手数料がかかることがあります。・高額な契約解除料の請求に注意ください。・転用、事業者変更により料金が安くなるわけではありません。～困ったときは、188（いやや！）へお電話を～大田原市消費生活センター? 0287-23-6236または１８８(いやや！)※相談受付時間月曜日～金曜日（午前９時～正午、午後１時～４時）※１８８(いやや！)は、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。問い合わせ産業振興課商工観光係? 0287-92-111617広報なかがわ令和２年７月１０日