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後期高齢者医療

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と、一定の障がいがあると認定された65歳以上75歳未満の方が加入する医療制度です。
制度の運営は、都道府県ごとに設置され、各都道府県内の全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が主体となり、
市町村と事務を分担して行われます。

制度の概要

医療費の自己負担割合・・・1割
(※現役並所得者は3割負担)

運営主体 県内の全市町が加入する栃木県後期高齢者医療広域連合
対象者

75歳以上のすべての方
(65歳以上の一定の障がいのある方)

医療保険 上記対象者は国民健康保険、社会保険等の健康保険から離脱し、後期高齢者医療制度の対象者になります
保険料

栃木県後期高齢者医療広域連合に保険料を支払います(ただし、保険料の徴収業務は町が行います)

後期高齢者医療保険料は、原則として、年金から差し引かれる特別徴収となっております
年金から天引きができない方は、普通徴収といい直接納付書または口座振替にて納めていただくことになります。

【普通徴収で納めていただく方】
・年金の年額が18万円未満の方
・介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、年金額の2分の1を超える方
・4月2日以降に、新たに被保険者になられた方や転入された方 など
 

後期高齢者医療制度の保険料

●保険料率は原則として県内均一。
●保険料は、被保険者個人単位で算定・賦課されます。
●保険料は、均等割(応益割)と所得割(応能割)から算定されます。

平成28・29年度の後期高齢者医療保険料の保険料率等が変わります

保険料率は、少子高齢化や医療技術の高度化の影響による医療費の増加に対応するため、
2年に一度見直されることとなっており、平成28・29年度については、次のように変更となります。

  平成28・29年度
均等割額 43,200円
所得割率 8.54%
賦課限度額 57万円

【保険料の算出方法】
「年保険料」=「均等割額」+「(総所得金額-基礎控除額33万円)×所得割率」
・均等割額とは、被保険者全員が等しく負担するものです。
・所得割率は、被保険者の所得に応じて負担する所得割額を算出するために用いる割合です。
・賦課限度額は、賦課される保険料(年額)の上限額です。

なお、詳細につきましては、下記までお問い合わせください。
【お問い合わせ】栃木県後期高齢者医療広域連合このリンクは別ウィンドウで開きます 電話028-627-6805

低所得者に対する軽減措置

所得の低い方や被用者保険の被扶養者だった方は、特例措置として保険料の軽減措置がありますが、
平成29年度より見直されます

以下の基準によって均等割額が軽減されます。
軽減割合は、被保険者と世帯主の所得金額の合計額により判定します。なお65歳以上の公的年金受給者は、
年金額から15万円を控除した額で判定します。

軽減割合 世帯の合計所得(世帯と被保険者により判定)
9割軽減 【基礎控除額(33万円)】を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯
(その他の各種所得がない場合)
8.5割軽減 【基礎控除額(33万円)】を超えない世帯
5割軽減 【基礎控除額(33万円)+27万円×被保険者数】を超えない世帯
2割軽減 【基礎控除額(33万円)+49万円×被保険者数】を超えない世帯

※本来7割軽減のところ、特例措置として平成29年度も9割軽減、8.5割軽減となっています。

《被用者保険の被扶養者であった者に対する軽減措置》

後期高齢者医療被保険者資格を取得する前日まで被用者保険(健康保険組合・共済組合等)の被扶養者であった方は、
所得割額がかからず、均等割額の9割が軽減されていましたが、平成29年度からは7割軽減に見直されます。

なお、所得の低い方への9割、8.5割軽減に該当する場合はそちらが優先されます。
均等割額は、今までどおり、賦課されません

住民課 TEL 0287-92-1112 / 総合窓口課 TEL 0287-96-2111

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