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国民年金

1.年金予約相談について

日本年金機構では、平成28年10月から全国の年金事務所で年金相談の予約を実施しています。
年金事務所の窓口で年金請求の手続きや、受給している年金についての相談を希望する方は、ぜひ、予約相談をご利用ください。予約相談の受付は、「ねんきんダイヤル」で行っています。


事前に電話で予約をするとスムーズです。
お電話の際は、お手元に年金番号のわかるものをご用意ください。

 

2.加入について  〈20歳になったら国民年金〉

国民年金は、年をとったときやいざというときの生活を、現役世代みんなで支えようという考えで作られた仕組みです。
具体的には、若いときに公的年金に加入し保険料を納め続けることで、年をとったときや、病気やケガで障害が残ったとき、家族の働き手が亡くなったときに、年金を受け取ることができる制度です。


国民年金のポイント
◎将来の大きな支えになります

国民年金は20歳から60歳までの人が加入し、保険料を納める制度です。
国が責任をもって運営するため安定しており、年金の給付は生涯にわたって保障されます。

◎老後のためだけのものではありません

国民年金には、年をとったときの老齢年金のほか、障害年金や遺族年金もあります。障害年金は、病気や事故で障害が残ったときに受け取れます。また遺族年金は、加入者が死亡した場合、その加入者により生計を維持されていた遺族(「子のある妻」や「子」)が受け取れます。

【 第1号被保険者 】

●厚生年金や共済年金に加入していない方(自営業者、農林漁業者およびその配偶者、学生、フリーアルバイターなど)

【 第2号被保険者 】

●厚生年金保険、共済組合に加入している方(会社員、公務員など)

【 第3号被保険者 】

●厚生年金保険、共済組合の加入者(第2号被保険者)の扶養家族になっている配偶者

希望すれば加入できる人(任意加入被保険者)

●60歳以上65歳未満の方で受給期間を満たすための人や年金額を満額に近づけたい人
●海外に住所のある20歳以上65歳未満の日本人
●老齢・退職を事由とした年金を受ける資格のない65歳以上70歳未満の人

3.届出が必要なとき

20歳になったとき ●印鑑
60歳までに会社員や共済組合員でなくなったとき ●年金手帳
●印鑑
●退職日が確認できる書類
住所や氏名が変わったとき ●年金手帳
●印鑑
サラリーマンの夫(妻)の扶養でなくなったとき ●本人の年金手帳
●印鑑
●扶養の喪失日が確認できる書類
国民年金を請求するとき ●年金手帳
●印鑑
●本人名義の預金通帳
●戸籍謄本など
年金を受給している人の住所や年金受取金融機関が変わるとき ●変更届は本庁または小川支所にあります。

4.納付について 〈国民年金保険料と口座振替について〉

保険料納付書は、日本年金機構から送付されますので指定された期日までに金融機関などにお支払いください。また、保険料を納期前に一括で前払いすると保険料が割引になる「前納制度」があります。

国民年金保険料は次のとおりです。

(1)国民年金保険料   平成29年4月からの保険料は月額16,490円です。

(2)保険料の納付方法  
国民年金に加入すると、約1か月で納付書が郵送されます。
納付は、郵便局(ゆうちょ銀行)・銀行・信用組合、信用金庫・労働金庫・農協・一部のコンビニエンスストアで取り扱っています。
 口座振替を希望する場合は、預金通帳と届出印、年金手帳を持参の上、金融機関で手続きをしてください。

(3)申込み方法
口座振替による前納のお申込みを希望される方は、お早めに手続きをしてください。4月からの6ヶ月前納(4月~9月分)、1年分前納、2年分前納の場合は、2月末までのお申込みとなります。また、後半、6ヶ月前納(10月~翌年3月分)については、8月末までのお申し込みとなります。年金手帳・預金通帳・通帳の届出印を用意して、金融機関で口座振替の手続きをしてください。

(4)口座振替制度の特典
保険料を口座振替で2年分前納すると15,640円、1年分前納すると、4,150円割引きになります。

また、半年分を前納した場合は、1,120円割引きになります。

(5)口座振替早割制度

当月分保険料を当月末振替することにより、月額50円割引きになります。

(6)年金の受給額

平成29年度の年金受給額は、下記のとおりです。

 ①老齢基礎年金  779,300円(満額の場合)

 ②障害基礎年金  974,125(1級)、779,300円(2級)

 ③遺族基礎年金  779,300円+子の加算額224,300円(第1子・第2子)
            779,300円+子の加算額74,800円(3人目以降)

5.保険料免除制度について

◎「国民年金保険料の免除制度」

第1号被保険者が、失業若しくは所得が少ない等の理由で保険料を納めることが困難な場合は、申請して認められれば、所得状況によって保険料の全額、4分の3、半額、4分の1の納付免除が受けられます。
また、50歳未満であれば納付猶予制度により、保険料の納付猶予が受けられます。学生の場合は、これらとは別に、学生納付特例という保険料の納付猶予制度があります。

(1)申請窓口 申請者の住所地市町村の国民年金担当窓口

(2)申請手続き 免除申請、納付猶予申請に必要なもの

①年金手帳
②印鑑
③失業を事由とする場合は、離職票又は雇用保険受給資格者証等

(3)審査の方法

審査は、市の国民年金窓口で受け付けた申請書が管轄の年金事務センターに送られます。免除申請については、本人及び連帯納付義務者である配偶者や世帯主の所得状況、納付猶予申請については、本人及び連帯納付義務者である配偶者の所得状況、学生納付特例申請については、本人のみの所得状況を審査します。可否が決定すると、申請者あてに通知書が郵送されます。


◎「学生納付特例制度」

学生の方は一般的に所得が少ないため、本人の所得が一定額以下の場合、国民年金保険料の納付が猶予される制度です。
対象となる学生は、学校教育法に規定する大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校(修業年限1年以上である課程)、一部の海外大学の日本分校に在学する方です。

(1)学生納付特例の申請に必要なもの

①年金手帳(20歳で年金加入手続きと同時に申請する場合を除く)
②印鑑
③学生証の写し又は在学証明書
※免除申請、納付猶予申請、学生納付特例申請とも、所得状況の審査対象となる申請者等が、所得の申告を行っていることが申請の条件となります。(被扶養者となっている場合を除く)

※免除申請、納付猶予申請、学生納付特例申請のいずれの手続きも、同世帯の家族の方が代理でできますが、その際には申請者の印鑑と代理者の身分証明書(運転免許証等)が必要となります。


◎「納付猶予制度」

学生でない50歳未満の方で、本人及び配偶者の所得が一定額以下の場合に、国民年金保険料の納付が猶予される制度です。

6.追納と加算額について


申請免除や納付猶予、学生納付特例を認められた期間については、
年金を受け取るために必要な受給資格期間に算入されますが、
受け取る年金額は保険料を全額納付した場合より少なくなり
ます。
このため、10年以内であれば、あとから保険料を納めること
(追納)ができます。

(1) 追納保険料額は、3年度目以降より、当時の保険料額に加算額が上乗せされます。

(2)古い期間から順次納めていただくことになります。

(3)平成29年度に追納する場合の1か月分の保険料額

7.後納制度について

 従来、国民年金保険料は納め忘れたまま2年を超えると保険料を納めることができませんでしたが、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年以内の国民年金保険料の納付が可能となっています。

 これは過去5年以内の保険料を納めることで、将来の年金額を増やしたり、年金の受給権につなげることができる制度です。

 消費税率10%への引上げ時に、受給資格期間が25年(300月)から10年(120月)に短縮されることが予定され、受給資格期間を満たさなかった人が年金を受給できる場合があります。(後納制度を利用して、年金の受給権につなげることも期待できます)
古い期間から納めていただくこととなり、後納保険料額は、当時の保険料額に加算額が上乗せされます。
後納制度は申込が必要ですが、審査の結果、後納制度による納付を利用できない場合があります。

8.宇都宮東年金事務所問い合わせ先

那珂川町の管轄は宇都宮東年金事務所です。

(1)国民年金の加入・納付・免除申請のご相談 028-683-3211 音声案内「2」

(2)年金の受給に関するご相談 028-683-3211 音声案内「1」

お問い合わせ先

那珂川町役場 住民課
〒324-0692 栃木県那須郡那珂川町馬頭409
電話:0287-92-1112 FAX:0287-92-1164

那珂川町役場 総合窓口課
〒324-0595 栃木県那須郡那珂川町小川2814-1
電話:0287-96-2111 FAX:0287-96-4799

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