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議員定数と議員報酬の見直しについて

　那珂川町議会は、令和４年１２月に議会改革特別委員会を設置し、議員定数と議員報酬の見直しについて、調査・議論を重ねてきました。

　議員定数については、合併当時の１８人から現在の１３人まで、段階的に削減してきましたが、今後も見込まれる人口減少や少子高齢化に加え、議員のなり手不足、町の財政状況などを考慮し、適正な議員定数について検討してきました。

　また、議員報酬については、合併後約２０年間、見直しが行われておらず、議会改革に伴う議会活動量の増大や、物価高騰などの社会情勢の変化に対応するため、適正な報酬額の見直しについて検討してきました。

　議員定数と議員報酬の見直しについては、今後町民の皆様や、各団体等から幅広く意見を聴き、決定していくこととします。

議員定数

１）議員定数の推移

　◆ 平成１８年　　１８人（合併後）

　◆ 平成２２年　　１８人 　→　１５人（３人減）

　◆ 平成３０年　　１５人　 →　１３人（２人減）

　◆ 令和７年現在　１３人

２）議員定数の検討内容

　◆ 人口減少に伴い定数を削減すべき。

　◆ 議会として討議に必要な定数は確保すべき。

　◆ 議会力が低下しないよう、議会活動を充実させる。

　◆ 議員一人ひとりの資質、能力の向上に努める。

　　以上のことから、特別委員会としては、議員定数を１３人から１１人に削減する方針としました。

 

議員報酬

１）議員報酬の推移

　◆ 合併後、約２０年間、議員報酬の見直しは行われていない。

２）議員報酬の現状

　◆ 議員報酬の額は、月額２２万円で県内町議会の中で最下位

３）全国町村議会における議員報酬の適正化の動き

　◆ 町村議会の議員報酬は低水準のため、全国的に適正化を図ることとした。

　◆ 全国議長会で活動量に応じた適正報酬額の算式を提言。

　◆ 議員報酬額を町長の給与月額の４７％を目指すこととした（約３５万円）

４）当町議会の適正な報酬額の算出

　◆ 全議員の活動量を基に適正な報酬額を算出した。（平均値）

　１１７日（議会・議員活動量）／３０５日（町長活動量）×７２万円（町長給料）＝２７万６千円（適正議員報酬額）

５）議員報酬の検討内容

　◆ 物価高騰等による社会情勢の変化に対応していない。

　◆ 議会活動や議員活動の多様化により、活動量が増大している。

　◆ 議員のなり手不足の解消のためにも報酬額の見直しが必要。

　◆ 町の厳しい財政状況を考慮した見直しが必要。

　　算出した適正報酬額を参考に、議員報酬を現行の月額２２万円から、５万円増の月額２７万円とする方針とした。

 

公聴会の開催

　議員定数及び議員報酬の見直しについて、町民の皆様からご意見を聴くための公聴会を開催します。その公聴会で意見を述べる公述人を募集します。

　公聴会開催のお知らせ