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新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の軽減

概要

新型コロナウイルス感染症の影響による、中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備等のうち令和3年度の事業用家屋と償却資産に係る固定資産税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

 

軽減対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少し、次の要件を満たす中小企業者・小規模事業者

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

・資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

※ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人

    ※資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

     

 

軽減対象となる町税の範囲

  令和3年度分の事業用家屋(建物)及び償却資産に対する固定資産税

   ※土地や住宅用家屋は対象外となります。

 

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1

 

 

 

 

 

提出書類

  1. 特例適用申告書(32KB)ワードファイル

裏面「認定経営革新等支援機関等確認欄」に当該機関等の確認を受けたもの

  1. 特例対象資産一覧(事業用家屋については、特例適用申告書様式の別紙)

※償却資産については毎年行われる申告をもって、特例対象資産一覧を提出したことになります。

  1. 事業収入が減少したことを証する書類の写し(会計帳簿等)
  2. 特例対象家屋の事業専用割合を証する書類の写し(青色申告決算書、収支内訳書等)

 

特例適用申告書様式ワードファイル(32KB)このリンクは別ウィンドウで開きます新しいウィンドウで開きます(両面印刷の上、使用してください。)

【記載例】特例適用申告書PDFファイル(450KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

軽減を受けるための手続き

軽減措置の対象となることについて、「認定経営革新等支援機関等(注釈1)」の確認を受ける必要があります。
町に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼してください。

(注釈1)国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会などです。具体的な認定経営革新等支援機関については、下記のリンクをご覧ください。

中小企業庁HP「経営革新等支援機関認定一覧について」(外部リンク)このリンクは別ウィンドウで開きます

金融庁HP「認定経営革新等支援機関一覧」(外部リンク)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

 

この制度について、詳しくは、下記リンク先もご覧ください。

中小企業庁ホームページ(外部リンク)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

申告期間等

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

※事前に認定経営革新等支援機関等から固定資産税軽減の要件を満たしていることの確認が必要です。

提出先

〒324‐0692 栃木県那須郡那珂川町馬頭555

那珂川町役場 税務課

お問い合わせ先

那珂川町役場 税務課資産税係
〒324-0692 栃木県那須郡那珂川町馬頭555
電話:0287-92-1120 FAX:0287-92-3082
E-mail:kazei@town.tochigi-nakagawa.lg.jp

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