広報なかがわ No.105 page 5/22

このページは 広報なかがわ No.105 の電子ブックに掲載されている5ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
平成26年経済センサス-基礎調査及び商業統計調査実施のお知らせ調査の時期調査の範囲平成26年7月1日現在で行います。経済センサス-基礎調査…全国すべての事業所及び企業が対象となります。商業統計調査…卸売業・小....

平成26年経済センサス-基礎調査及び商業統計調査実施のお知らせ調査の時期調査の範囲平成26年7月1日現在で行います。経済センサス-基礎調査…全国すべての事業所及び企業が対象となります。商業統計調査…卸売業・小売業を営む全国すべての事業所及び企業が対象となります。共通調査事項主な調査事項名称及び電話番号、所在地、従業者数、開設時期、単独事業所・本所・支所の別、経営組織、資本金等の額経済センサス-基礎調査固有の項目事業の種類及び業態、年間総売上（収入）金額、外国資本比率、親会社の有無、子会社の有無、組織全体の常用雇用者数及び主な事業の内容など商業統計調査固有の項目年間商品販売額等、年間商品販売額の販売方法別割合、年間商品販売額のうち小売販売額の商品販売形態別割合、セルフサービス方式採用の有無、売場面積、営業時間等、来客用駐車場の有無及び収容台数など調査の方法調査は「調査員による調査」と「本社等一括調査」による二つの方法で行います。オンラインでの回答ができます！※一部の事業所については、オンライン回答ができない場合があります。調査員による調査支社等のない事業所及び新設された事業所を都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査します。調査員が平成26年6月末までに事業所の新設・廃業等の確認や調査票への記入依頼、調査票の配布を行い、7月から調査票を取りにうかがいます。また、パソコンを利用してオンラインでもご回答いただけます。本社等一括調査平成25年に実施した「企業構造の事前把握」で確認させていただいた結果に基づいて、支社等を有する企業又は組織には、平成26年6月末までに企業の本社等に調査書類を郵送させていただきます。企業又は組織全体の内容とともに、支社ごとの従業者数や売上金額などについても本社等において、郵送又はオンラインで回答していただけます。問い合わせ◇調査についての問い合わせ平成26年経済センサス-基礎調査・商業統計調査コールセンター0120－0701－70（受付時間：午前9時～午後8時）◇調査員に関する問い合わせ企画財政課広報広聴係?0287－92－1114（受付時間：平日午前8時30分～午後5時15分）5広報なかがわ平成26年6月10日