広報なかがわ No.109 page 3/24

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貸付金1億2,382万円（1.5％）積立金1億9,381万円（2.3％）扶助費7億1,552万円（8.5％）物件費10億2,849万円（12.2％）公債費10億7,275万円（12.7％）性質別補助費等11億761万円（13.1％）維持補修費9,742万円（1.1％....

貸付金1億2,382万円（1.5％）積立金1億9,381万円（2.3％）扶助費7億1,552万円（8.5％）物件費10億2,849万円（12.2％）公債費10億7,275万円（12.7％）性質別補助費等11億761万円（13.1％）維持補修費9,742万円（1.1％）災害復旧費353万円（0％）歳出決算額84億6,202万円人件費16億2,456万円（19.2％）繰出金12億1,441万円（14.3％）普通建設費12億8,010万円（15.1％）商工費3億3,651万円（4.0％）農林水産業費3億8,524万円（4.6％）消防費5億1,321万円（6.1％）衛生費7億8,118万円（9.2％）土木費8億2,187万円（9.7％）公債費10億7,275万円（12.7％）目的別歳出議会費1億151万円（1.2％）災害復旧費353万円（0％）歳出決算額84億6,202万円民生費18億6,112万円（22.0％）総務費11億2,146万円（13.2％）教育費14億6,363万円（17.3％）指健全化判断比率標実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率那珂川町－－8.8％－早期健全化基準14.40％19.40％25.0％350.0％財政再生基準20.00％30.00％35.0％※実質赤字額、連結実質赤字額、将来負担比率がないため、「－（該当なし）」で表示しています。資金不足比率特別会計等水道事業会計下水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計那珂川町－－－－経営健全化基準20.00％※資金不足比率がない会計は「－（該当なし）」で表示しています。を公表します。す財。政の運営に努めてまいりま判断比率及び資金不足比率）財政改革の推進を図り、健全算にかかる財政指標（健全化には変わりなく、継続的な行法律に基づき、平団体の財政の健全化成25に年関度す決る度が高い財政状況であること少なく、地方交付税への依存しい財政指標です。地方公共断されましたが、町税収入が決算とも連結させ判断する新た。健全化法上は「健全」と判なく、公社や第三セクターの数値を下回ることとなりまし地方公共団体の全会計だけで以下となるとともに、前年度で判断していた財政指標を、表のとおりすべて国の基準値般会計と一部の特別会計のみ断比率及び資金不足比率は、未然に防ぐため、これまで一定された那珂川町の健全化判財政破たん団体が出るのを○健全化判断比率とは？○那珂平成25川町の状況は？年度決算に基づき算平成25年度那珂川町の健全化判断比率を公表します。3広報なかがわ平成26年10月10日