ブックタイトル広報なかがわ No.139

概要

広報なかがわ No.139

自主財源は全体予算の37.3％に歳入の構成については、大きく分けて自主財源（町税や使用料、手数料など町独自でまかなえるもの）と依存財源（地方交付税、国・県支出金、町の借金である町債等）の2つに分けられます。自主財源については、町税のうち、法人税、固定資産税等は増額となりますが、個人町民税、町たばこ税等が減額となるほか、庁舎建設工事や、認定こども園の整備が完了したことにより、財政調整基金繰入金や、福祉基金繰入金等が減額となったため、自主財源は30億3,994万円で構成比は37.3％となっています。自主財源の中心となる町税は19億1,101万円で歳入全体の23.5％となっています。依存財源では、地方消費税交付金が減額となるほか、町債についても、大型事業の完了に伴い大幅な減額になり、依存財源は51億1,006万円で、構成比は、62.7％となりました。依存財源の核となる地方の財源保障のための地方交付税は、30億円で歳入全体の36.8％を占めており、町債のうち財源補てんのための臨時財政対策債は3億円計上いたしました。歳入81億5,000万円町税19億1,101万円（23.5％）繰入金6億3,576万円（7.8％）分担金及び負担金1億5,073万円（1.8％）使用料及び手数料8,683万円（1.1％）その他の自主財源2億5,561万円（3.1％）地方交付税30億円（36.8％）町債5億5,800万円（6.9％）国庫支出金5億6,408万円（6.9％）県支出金4億6,688万円（5.7％）その他の依存財源5億2,110万円（6.4％）自主財源30億3、994万円（37・3％）依存財源51億1、006万円（62・7％）整備が完了したことによるものです。円減予算ました（平18成29。年度一般会計予算は、・3％減）の予算となりました。この減額の主な要因は、庁舎建設工事や、認定こども園の81億5、000万円となり、前年度予算に対し、18億3、000万平成29年度推進するとともに、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で定めた地方創生に向けた予算を計上し和しみんなで手を取り合い元気を生み出すまち」の実現のため、各施策によるまちづくりを平成29年度は、「第2次那珂川町総合振興計画」で定めた町の将来像である「人・もの・自然が融一般会計・特別会計・企業会計予算額（前年との比較）（単位：千円：％）項目会計区分一般会計ケーブルテレビ事業特国民健康保険後期高齢者医療別介護保険会下水道事業農業集落排水事業計簡易水道事業計企上水道（支出計）業会簡易水道（支出計）計計総計平成29年度8,150,000475,0002,540,000191,0001,830,000304,00048,00005,388,000310,630403,830714,46014,252,460平成28年度9,980,000478,0002,520,000201,0001,894,000316,00049,000238,0005,696,000313,631156,639470,27016,146,270比較増減△1,830,000△3,00020,000△10,000△64,000△12,000△1,000△238,000△308,000△3,001247,191244,190△1,893,810対前年度比率△18.3△0.60.8△5.0△3.4△3.8△2.0皆減△5.4△1.0157.851.9△11.7広報なかがわ平成29年4月10日2