ブックタイトル広報なかがわ No.145

概要

広報なかがわ No.145

水道事業会計四は公債費となりました。育の振興に要した経費です。第整備のほか、文化振興や社会体各小中学校の施設管理及び施設資金不足比率なものです。第三は教育費で、険特別会計などへの繰出金が主期高齢者医療特別会計、介護保か、国民健康保険特別会計や後園整備などの児童福祉事業のほ特別会計等那珂川町経営健全化基準下水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計健全化判断比率業や老人福祉事業、認定こども第二は民生費で、障害者福祉事指標那珂川町早期健全化基準財政再生基準実質赤字比率? 14.48％20.00％連結実質赤字比率? 19.48％30.00％実質公債費比率8.1％25.0％35.0％将来負担比率?350.0％※実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率がないため、「?（該当なし）」で表示しています。?20.00％※資金不足比率がない会計は「?（該当なし）」で表示しています。???す。ちづくり費などが主なものです。全財政の運営に努めてまいりま事業特別会計繰出金のほか、まな行財政改革の推進を図り、健対策事業費や、ケーブルテレビし、公表します。ることには変わりなく、継続的ド交通の運行など公共交通確保の審査に付した上で議会に報告への依存度が高い財政状況であ費で、庁舎整備事業費、デマンづく健全化判断比率を監査委員町税収入が少なく、地方交付税構歳62・成３％となりました。比は、それぞれ37・７％、出の主なものの第一は総務す。毎年度、前年度の決算に基上は「健全」と判断されましたが、化判断比率」として定めていまることとなりました。健全化法して、４つの財政指標を「健全るとともに、前年度数値を下回また、自主財源と依存財源の必要性を判断するためのものとおりすべて国の基準値以下とな債であります。し、財政の早期健全化や再生の率及び資金不足比率は、表のと特例債や過疎対策事業債等の町共団体の財政状況を客観的に表された方交付税、国県支出金及び合併健全化判断比率とは、地方公平成那珂28年川度町決の算健に全基化づ判き断算比定歳入の主なものは、町税、地○健全化判断比率とは？○那珂川町の状況は？一般会計の概要平成28年度那珂川町の健全化判断比率を公表します☆実質赤字比率（じっしつあかじひりつ）一般会計（普通会計）を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。☆連結実質赤字比率（れんけつじっしつあかじひりつ）全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。☆実質公債費比率（じっしつこうさいひひりつ）公債費（地方債の元利償還金）の水準を測る指標であり、一般会計等（普通会計）が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率であり、従来から用いられてきた「起債制限比率」を見直し、実態をより正確に把握するため、公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分などが要素に加えられています。☆将来負担比率（しょうらいふたんひりつ）地方債の残高をはじめ一般会計等（普通会計）が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。☆資金不足比率（しきんふそくひりつ）健全化法にて上記の4つの財政指標とともにさだめられており、公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。比率は各公営企業会計毎に算定することとされており、20％以上で経営健全化団体となり、財政健全化団体と同じように、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。3広報なかがわ平成29年10月10日