ブックタイトル広報なかがわ No.157

概要

広報なかがわ No.157

地方消費税交付金3億257万円（3.1％）県支出金7億4,338万円（7.7％）国庫支出金6億8,109万円（7.1％）町債7億4,397万円（7.7％）地方譲与税9,822万円（1.0％）歳入決算額96億3,051万円地方交付税33億5,730万円（34.9％）町税21億2,800万円（22.1％）財産収入1,712万円（0.2％）その他9,817万円（1.1％）歳入自主財源依存財源繰入金5億4,116万円（5.6％）繰越金4億3,696万円（4.5％）諸収入2億2,900万円（2.4％）分担金及び負担金1億3,917万円（1.4％）使用料及び手数料8,944万円（0.9％）寄付金2,496万円（0.3％）りました。通建設事業費や積立金などが減額とな地方債などが減額となり、歳出では普されました。では地方交付税のほか、基金繰入金やれた第４回那珂川町議会算が、９月４日から９月定例18日会までで認行定わ備が完了したことによるもので、歳入は、新庁舎建設工事や認定こども園整各特別平成会計29年、度並那び珂に川水町道の事一業般会会計計の及決び年度よ平成り減29年額度と決な算りはま、し歳た入。歳主出なと要も因前一般会計・特別会計が認定平成29年度決算報告どへの繰出金が主なものです。者医療特別会計、介護保険特別会計なか、国民健康保険特別会計や後期高齢こども園整備などの児童福祉事業のほ障害者福祉事業や老人福祉事業、認定歳出の主なものの第一は民生費で、りました。は、それぞれ37・４％、62・６％となまた、自主財源と依存財源の構成比対策事業債等の町債であります。税、国県支出金及び合併特例債や過疎歳入の主なものは、町税、地方交付一般会計の概要額、建設改良積立金で補てんしました。消費税及び地方消費税資本的収支調整万４８３７円は、損益勘定留保資金、資本的支出額に不足する１億５００３水道事業会計では、資本的収入額が０・８％の増となりました。億９２９２万５０５８円で前年度比53年度入がに比55億べ８、１０９・７８万％８の６増１、０歳円出では、前また、６つの特別会計の合計額は歳した。は、６億５５７万９０７６円となりま２５１４万円を差し引いた実質収支額６円。このうち繰越明許費繰越額１億なり、差引額は７億３５２15・４１％８円ので減前、年歳度出比が０７16・１１％万９の０減７と88億９９７９万０５一１般万会４計３の２決４算額円はで、前歳年入度がに比96億べ３特別会計・公営企業会計区分決算額会計名歳入歳出差引ケーブルテレビ事業4億7,279万円4億6,487万円792万円国民健康保険26億1,236万円24億9,909万円1億1,327万円後期高齢者医療2億834万円2億73万円761万円介護保険19億2,333万円18億7,755万円4,578万円下水道事業3億1,467万円3億295万円1,172万円農業集落排水事業5,049万円4,773万円276万円合計55億8,198万円53億9,292万円1億8,906万円収益的収支4億4,709万円3億2,709万円1億2,000万円水道事業資本的収支2億260万円3億5,263万円△1億5,003万円※会計ごとに万円単位に端数調整しています。四は公債費となりました。社会体育の振興に要した経費です。第管理及び施設整備のほか、文化振興や第三は教育費で、各小中学校の施設す。力隊費や、まちづくり費が主なものでカード交付事業のほか、地域おこし協公共交通確保対策事業費や、個人番号第二は、総務費で、庁舎整備事業費、広報なかがわ平成30年10月10日2