ブックタイトル広報なかがわ No.157

概要

広報なかがわ No.157

歳出貸付金1億4,243万円（1.6％）積立金2億2,782万円（2.6％）扶助費7億703万円（7.9％）維持補修費5,679万円（0.6％）公債費8億9,275万円（10.0％）普通建設費11億5,909万円（13.0％）その他2,748万円（0.4％）性質別歳出決算額88億9,980万円補助費等16億5,541万円（18.6％）人件費14億6,770万円（16.5％）商工費4億7,336万円（5.3％）衛生費6億8,379万円（7.7％）農林水産業費6億8,390万円（7.7％）土木費7億3,849万円（8.3％）消防費4億1,372万円（4.6％）公債費8億9,275万円（10.0％）議会費9,478万円（1.1％）目的別歳出決算額88億9,980万円教育費12億4,240万円（14.0％）民生費21億9,413万円（24.7％）総務費14億8,090万円（16.6％）災害復旧費158万円（0％）物件費12億4,185万円（14.0％）繰出金13億2,145万円（14.8％）健全化判断比率指標那珂川町早期健全化基準財政再生基準実質赤字比率－14.53％20.00％連結実質赤字比率－19.53％30.00％実質公債費比率7.9％25.0％35.0％将来負担比率－350.0％※実質赤字額、連結実質赤字額、将来負担比率がないため「－（該当なし）」で表示しています。水道事業会計資金不足比率特別会計等那珂川町経営健全化基準下水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計※資金不足比率がない会計は「－（該当なし）」で表示しています。－－－20.00％運営に努めてまいります。行財政改革の推進を図り、健全財政ので議会に報告し、公表します。であることには変わりなく、継続的な判断比率を監査委員の審査に付した上地方交付税への依存度が高い財政状況毎年度、前年度の決算に基づく健全化判断されましたが、町税収入が少なく、「健全化判断比率」として定めています。となりました。健全化法上は「健全」とめのものとして、４つの財政指標をるとともに、前年度数値を下回ること期健全化や再生の必要性を判断するた足比率は、すべて国の基準値以下となの財政状況を客観的に表し、財政の早那珂川健全化判断比率とは、地方公共団体平成町の29年健度全決化算判に断基比づ率き及算び定資さ金れ不た○健全化判断比率とは？○那珂川町の状況は？平成29年度那珂川町の健全化判断比率を公表します3広報なかがわ平成30年10月10日