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概要

nakagawa_202202

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金対象者1非課税世帯世帯員全員の令和3年度住民税均等割が非課税の世帯2家計急変世帯新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年1月以降の収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった世帯※住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯は対象外です。支給額1世帯当たり10万円受給手続き給付金を受給するには手続きが必要です。1非課税世帯2月18日(予定)に、対象となる世帯に「確認書」を送付しますので、内容を確認して、返送してください。返送期限5月17日(火)まで返送先健康福祉課2家計急変世帯申請書に収入額が確認できる書類等を添付して提出してください。(申請書は、2月中旬から健康福祉課窓口で配布、又は町ホームページからダウンロード)申請期間3月1日(火)~9月30日(金)提出先健康福祉課※新型コロナウイルス感染症の影響でない収入減少により申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われることがあります。支給日確認書・申請書受理後、3週間程度で指定口座に振り込みます。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター? 0120-526-145詳細は内閣府ホームページ(https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html)及び町ホームページを参照ください。※住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をかたる振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。問い合わせ健康福祉課社会福祉係? 0287-92-1119必ずチェック最低賃金使用者も、労働者も【地域別最低賃金】すべての労働者に適用されます。件名時間額効力発生日栃木県最低賃金882円令和3年10月1日【特定最低賃金】次の6産業を営む使用者とその産業に従事する労働者に適用されます。なお、18歳未満65歳以上の労働者は栃木県最低賃金が適用されます。業種時間額効力発生日塗料製造業はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業自動車・同附属品製造業計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、光学機械器具・レンズ製造業、医療用計測器製造業、時計・同部分品製造業各種商品小売業※栃木県最低賃金が適用されます。992円939円940円947円940円882円令和3年12月31日令和3年10月1日問い合わせ栃木労働局労働基準部賃金室?028-634-9109広報なかがわ令和4年2月10日20