2　前項について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第5条に定める基準に適合させなければならない。

5　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、令第5条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　前項の給水制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

3　メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを保管しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する町職員の立会いを要する。

2　前項の場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったため生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4　管理者は、第1項の管理義務を怠った者に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置をとることを指示することができる。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　専用給水装置を使用する場合の料金は、別表の基本料金と超過料金との合計額に100分の105を乗じて得た額とする。ただし、1円未満については切り捨てるものとする。

3　給水装置を臨時に使用する場合の料金は、第1項の規定にかかわらず、1立方メートルにつき300円に100分の105を乗じて得た額とする。ただし、1円未満については切り捨てるものとする。

4　私設消火栓を公用以外の演習に使用する場合の料金は、消火栓1栓10分間につき1,500円に100分の105を乗じて得た額とする。ただし、1円未満については切り捨てるものとする。

2　月の中途においてその口径に変更があった場合は、その使用日数の多い口径の料金を適用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。

2　料金の納期は、次のとおりとする。

2　加入金は、第5条の規定による申込みの際、当該申込者から徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、申込み後に徴収することができる。

3　既納の加入金は、還付しない。ただし、管理者が特に認めたときは、この限りでない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。