後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療制度の保険料

●保険料は、被保険者個人単位で算定・賦課されます。
●保険料は、均等割（応益割）と所得割（応能割）から算定されます。

令和６・７年度の後期高齢者医療保険料の保険料率等について

　保険料率は、少子高齢化や医療技術の高度化の影響による医療費の増加に対応するため、２年に一度見直されることとなっており、令和６・７年度については、次のとおりとなります。

	令和６・７年度
均等割額	４５，６００円
所得割率	８．８４％
賦課限度額	８０万円

【保険料の算出方法】
「年保険料」＝「均等割額」＋「（総所得金額等－基礎控除額４３万円（※１））×所得割率」
・均等割額は、被保険者全員が等しく負担するものです。
・所得割率は、被保険者の所得に応じて負担する所得割額を算出するために用いる割合です。
・賦課限度額は、賦課される保険料（年額）の上限額です。

　※１　前年の合計所得金額が２，４００万を超える方は基礎控除の額が変わります。

　なお、詳細につきましては、下記までお問い合わせください。
　【お問い合わせ】栃木県後期高齢者医療広域連合　電話０２８－６２７－６８０５

低所得者に対する軽減措置

　同一世帯（被保険者全員と世帯主）の総所得金額等の合計額が以下のいずれかに該当する被保険者は、均等割額から次の額が軽減されます。　なお、世帯はその年度の４月１日（年度途中に資格を取得した方は資格取得日）時点の状況で判断されます。

軽減割合	総所得金額等の合計額	軽減額
７割軽減	４３万円＋１０万円×{給与所得者等の数（※２）－１}　以下	３１，９２０円
５割軽減	４３万円＋１０万円×{給与所得者等の数－１}　 ＋　{２９，５万円×被保険者数}　以下	２２，８００円
２割軽減	４３万円＋１０万円×{給与所得者等の数－１}　 ＋　{５４，５万円×被保険者数}　以下	９，１２０円

※２　給与所得者等の数とは、次のいすれかの条件を満たす者の合計数のことで、いない場合は１とします。

・給与収入等が５５万円を超える者

・公的年金等の収入額が、６５歳未満の場合は６０万円を超える者、６５歳以上の場合は１２５万円を超える者

《被用者保険の被扶養者であった者に対する軽減措置》

　後期高齢者医療被保険者資格を取得する前日まで被用者保険（健康保険組合・共済組合など）の被扶養者であった方は、所得割額がかからず、加入から２年間は均等割額が５割軽減されます。
　なお、所得の低い方への７割軽減に該当する場合はそちらが優先されます。

 

後期高齢者医療保険料の徴収に関する問い合わせ先

那珂川町　税務課

電話：0287-92-1120