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新型コロナウイルス感染症に関する保証　セーフティネット保証４号・５号について

セーフティネット保証制度のご案内

セーフティネット保証制度とは、取引先の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引先金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者が経営の安定に必要とする資金について行う保証制度のことです。

セーフティネット保証４号

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度です。

（注意）令和5年10月1日以降の認定申請分から、セーフティネット保証4号における資金使途が借換目的に限定されます。
　　　　なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

〇セーフティネット保証４号の概要(91KB)

対象となる中小企業

（１）指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

（２）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

※売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較するため、原則として新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期と比較することとなります。
　ただし、同感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、これまで通り前年同期と比較することとします。

認定基準の運用緩和について

前年実績のない創業者や、前年以降に店舗や業容拡大した事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

セーフティネット保証５号

売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度です。

〇セーフティネット保証５号の概要(86KB)

※５号の指定業種についてはこちらをご覧ください。

経済産業省https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html

対象となる中小企業者・保証条件・認定基準

各種信用保証制度の概要

	セーフティーネット保証４号	セーフティーネット保証５号
対象業種	全業種	指定業種
指定期間 （事業者が認定申請を行うことができる期間）	令和２年２月18日から 令和６年６月30日まで　※１	令和６年４月１日から 令和６年６月30日まで
売上高等の減少率の要件	20％以上	5％以上
保証割合	100％	80％

※１　指定期間は３か月ごとに調査のうえ、必要に応じて延長されます。

認定申請

認定書の有効期間は、「認定取得日から起算して30日間」です。

セーフティネット保証４号の申請の場合

１ セーフティーネット保証制度第４号認定申請書(80KB)　※２部提出

２ 売上高等比較表(109KB)

３ ２の積算根拠となる資料（試算表、売上台帳、決算書、確定申告書、請求書控など）
　 ※売上台帳等独自様式を売上高の証明として提出される場合は、用紙の余白部分に「金額に相違ありません」と記載し、記名・押印（代表者印）をお願いします。

4　那珂川町で事業を営んでいることが分かる書類
　　法人：法人謄本（履歴事項全部証明書）または抄本（現在事項全部証明書）など　※コピー可
　　個人：確定申告書の写しまたは開業届、許認可証など

5　委任状(84KB)　※金融機関の担当の方が認定業務を代行する場合に提出してください。

セーフティーネット保証制度第４号の様式

種類		認定申請書	売上高等比較表
新型コロナウイルス感染症　通常様式		様式第4-②(80KB)	売上高等比較表４-②(109KB)
創業者等運用緩和の様式	（１）最近１か月と最近３か月比較　※１	様式第4-③(82KB)	売上高等比較表４-③(90KB)
	（２）令和元年12月比較　※２	様式第4-④(82KB)	売上高等比較表４-④(92KB)
	（３）令和元年10月～12月比較　※２	様式第4-⑤(82KB)	売上高等比較表４-⑤(96KB)

セーフティネット保証５号の申請

１　認定申請書　様式第５(208KB)　※２部提出

２　売上比較表(52KB)

３　２の積算根拠となる資料