○那珂川町提案型補助金実施要綱
平成２１年７月８日
告示第３５号
（目的）
第１条　この要綱は、団体の提案により自発的・自主的に行われる活動に、那珂川町補助金等交付規則（平成１７年那珂川町規則第４７号。以下「交付規則」という。）に基づき補助金を交付することで、団体の育成を図り、その継続的な活動を通して創意と工夫による住民本位のまちづくりを推進することを目的とする。
（補助対象団体）
第２条　補助の対象となる団体は、活動拠点の事務所が町内にあり、かつ、町内の在住者又は在勤者でそのほとんどを構成する８名以上の非営利団体とする。
（補助対象事業）
第３条　補助の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する公益的な事業とする。ただし、国又は地方自治体の補助制度を伴う事業及び予測ができない特別の事由に起因する事業を除くものとする。
（１）　全町的な活動で、住民の福祉向上が見込まれる事業（１号事業）
（２）　地域に根ざした活動で、地域の住民の福祉向上が見込まれる事業（２号事業）
（３）　特定の目的をもった活動で、住民の福祉向上が見込まれる事業（３号事業）
（補助対象期間）
第４条　補助の対象期間は、団体が育成し自立することを前提とし３か年とする。ただし、第３条第１項に定める１号事業にあっては、５か年まで延長することができるものとする。
（補助対象経費及び補助金額算定）
第５条　補助の対象経費は、団体の運営及び事業に直接必要とする経費とし、別表に掲げる基準の範囲内で補助金額を算定するものとする。
（提案の募集）
第６条　提案の募集は、町長が毎年度期間を定め、町広報紙等により周知して行うものとする。
（団体の提案）
第７条　提案を行う団体は、募集期間内に次の書類を町長へ提出するものとする。
（１）　活動提案書（様式第１号）
（２）　全体計画書（様式第２号）
（３）　会則その他、団体の運営に関する規定
（４）　前３号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（書類の審査等）
第８条　町長は、団体から提案があったときは、補助対象事業及び補助対象団体の要件を満たすかを速やかに審査し、これを満たすときはこれを受理するものとし、明らかに満たしていないときは理由を付して団体へ書類を返却するものとする。
（諮問及び答申）
第９条　町長は、補助対象事業としての提案の妥当性、補助事業者としての団体の適格性、及び補助金算定額等について、那珂川町補助金負担金等審議会（以下「審議会」という。）に諮問するものとする。
２　審議会は、前項による諮問を受けたときは、提案の妥当性、団体の適格性及び補助金算定額等について評価し、その結果を町長に答申するものとする。
（提案の決定及び公表等）
第１０条　町長は、前条第２項による答申を受けたときは、提案の採択又は不採択の決定を行い、提案のあった団体へ結果を通知（様式第３号）するとともに、採択した提案、団体名を町広報紙等で公表するものとする。
２　町長は、採択の決定の際に、団体へ条件を付することができる。
（不服の申し立て）
第１１条　提案を行った団体は、採択の決定に不服があるときは、採択の決定の通知があった日から１０日以内に理由書を添えて町長へ申し出ることができる。
２　町長は、不服の申し出があった日から４０日以内に内容を審査し、その結果を通知するものとする。
３　町長は、不服の申し立て内容について、審議会に意見を求めることができる。
（事情発生による採択の取消し等）
第１２条　団体は、採択の決定から補助金の交付申請までに止むを得ない事情が生じたときは、速やかに理由書を添えて町長へ申し出なければならない。
２　町長は、申し出があったときは採択を取り消し、又は採択した内容の一部を変更することができる。ただし、補助金の予定金額の増額はできない。
（補助金の予算化）
第１３条　町長は、第９条第１項で採択した補助金予定金額について、予算化の手続きをとるものとする。なお、不服の申し立て及び事情発生による採択の取消し等により、補助金予定額の変更があったときは、変更後の額で予算化の手続きをとるものとする。
（補助金交付の手続き）
第１４条　補助金交付の手続きは、交付規則に準じるものとする。
（効果測定及び改善指示等）
第１５条　町長は、成果を把握するため、必要に応じて事業完了後に団体の効果測定調査を行うことができるものとする。
２　町長は、前項の効果測定調査で計画と成果が著しく異なるときは、改善を指示することができるものとする。
３　町長は、前項の指示で改善が見込めないときは、次年度以降の補助金の予定金額の減、又は補助を中止することができる。
（補則）
第１６条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。
別表（第５条関係）
補助金額算定基準表
　	補助金算定基準	補助金対象外経費	備考	
1号事業	・補助金予定金額の単年度あたり最高限度額は50万円とする。
・会費が徴収され、補助対象経費の3分の1以内の金額とすること（万円未満は切り捨て）
・人件費を補助の対象とするときは、提案前に町と人件費に係る調整を完了すること
・事業実施後の事業費の増額に伴う補助金額の増額はできない。	・交際費
・慶弔費
・飲食費
・懇親会費
・その他、直接事業に関係のない経費
※会議時の飲み物代・弁当代は補助対象経費
※親睦を目的とした視察研修費は補助対象外経費	・実績報告において、補助対象経費の3分の1の金額が補助金額に達しないときは、その差額を翌年度の補助予定金額から減額すること。なお最終年度においては、補助金の概算払を行い精算するものとする。	
2号事業・3号事業	・補助金予定金額の単年度あたり最高限度額は30万円とする。
・補助対象経費の2分の1の金額と会費額計を比較し、低い方の額以内であること（万円未満は切り捨て）
・事業実施後の事業費の増額に伴う補助金額の増額はできない。	・人件費
・交際費
・慶弔費
・飲食費
・懇親会費
・その他、直接事業に関係のない経費
※会議時の飲み物代・弁当代は補助対象経費
※親睦を目的とした視察研修費は補助対象外経費	・実績報告において、補助対象経費の2分の1の金額が補助金額に達しないときは、その差額を翌年度の補助予定金額から減額すること。なお最終年度においては、補助金の概算払を行い精算するものとする。	

様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第７条関係）
様式第３号（第１０条関係）