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工場立地法に基づく届出

特定工場を新設または変更しようとする場合には工場立地法による届出が必要です。

また、工場立地法に係るすべての書類の押印が廃止となりましたので、お知らせします。

※届出の際には事前にご相談ください。

工場立地法とは

　工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、一定規模以上の工場（特定工場）の新設・増設の際には、生産施設の面積割合を制限するとともに、敷地内に一定割合の緑地等を設置することを義務付けているほか、必要となる届出や調査、勧告等について定めている法律です。

特定工場とは

工場立地法の対象となる特定工場の業種、規模は次のとおりです。

　・業種　製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱及び太陽光発電所を除く）

　・規模　敷地面積9,000平米以上または建築面積3,000平米以上

　　　※（注１）工場敷地には借地も含みます。

　　　※（注２）建築面積は建築基準法による水平投影面積です。（延べ床面積ではありません。）

工場立地に関する届出の基準

　１．生産施設面積率

　　　敷地面積に対する生産施設面積の割合の上限が業種によって決められています。これを超える生産施設の新増設はできません。

　２．緑地面積率

　　　敷地面積に対する緑地面積の割合が区域によって定められています。

　３．環境施設面積率

　　　敷地面積に対する環境施設面積（噴水、水流等の修景施設、屋外運動場、広場、体育館等屋内運動施設、企業博物館等教養文化施設、雨水浸透施設及び太陽光発電施設等）と緑地面積を合わせた面積の割合が区域によって定められています。（うち、一定面積を敷地の周辺部に配置。）

　　　※那珂川町は「工場立地法に基づく準則を定める条例」の制定により緑地面積率等の緩和を図っております。

緑地、環境施設面積率

区　　域	緑地面積率	環境施設面積率
愛宕原工業団地、新宿平工業団地、大平工業団地、松野工業団地、明神平工業団地	５％以上	１０％以上
上記以外の区域	２０％以上	２５％以上

届出が必要となる場合

（１）新設の届出【法第６条第１項】

　　特定工場を新設する場合及び敷地面積または建築面積の増加、既存施設の用途変更により新たに特定工場となる場合

（２）変更の届出【法第８条第１項、法第７条第１項、一部改正法附則第３条第１項】

　　・製品の変更（業種変更を伴うもの）

　　・生産施設の増設

　　・敷地面積の変更

　　・緑地、環境施設面積の減少

（３）氏名等の変更の届出【法第１２条第１項】

　　氏名または名称及び住所の変更（社長、工場長の交代については届出不要）

（４）承継の届出【法第１３条第３項】

　　特定工場の譲受け、借受け、相続、合併または分割による地位の承継

（５）廃止の届出

　　廃業または、特定工場でなくなった場合

届出時期

（１）・（２）工事着工予定日の９０日以上前（要件を満たせば短縮可能）

（３）・（４）変更後、すみやかに

（５）廃止決定後、または廃止時すみやかに

※法人の場合は、原則として代表者が届出をする必要がありますが、代表者から届出についての一切の権限を委任する旨の委任状を添付すれば、代理人による届出も可能です。

変更の届出を要しない場合

　・生産施設の修繕に伴う面積の変更で、増加面積の合計が３０平米未満の場合

　・生産施設の撤去のみの場合

　・緑地または緑地以外の環境施設の増加、移設（移設については面積の減少を伴わないものに限る）

　・事務所、倉庫等の生産施設以外の施設の新設・増設

届出様式

　様式第１〔第６条〕特定工場新設（変更）届出書（一般用）(155KB)　word(20KB)

　様式第１〔第６条〕様式B 特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）(141KB)　word(16KB)

　様式第１ 付表〔参考様式〕委任状(10KB) 

　様式第１ 付表〔参考様式〕趣旨説明書(72KB)

　様式第３〔第10条〕氏名（名称、住所）変更届出書(91KB)

　様式第４〔第11条〕特定工場承継届出書(95KB)

　様式第５〔参考様式〕特定工場廃止届出書(23KB)

　別紙１ 特定工場における生産施設の面積(77KB)

　別紙２ 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置(69KB)

　別紙３ 工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置(60KB)

　別紙４ 隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用(65KB)

　別紙５ 特定工場における大気に係る汚染物質の最大排出予定量(110KB)

　別紙６ 特定工場における水質に係る汚染物質の最大排出予定量(101KB)

　別紙７ 燃料及び原材料の使用に関する計画(98KB)

　別紙８ 公害防止施設の設置その他の措置(86KB)

　様式例第１ 事業概要説明書(140KB)

　様式例第２ 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図及び様式例第３ 特定工場用地利用状況説明書(40KB)

　様式例第４ 特定工場の新設等にための工事の日程(114KB)

　様式例第５〔参考様式〕準則計算表（工場立地法施工後90日以前（昭和49年6月28日設置or工場中の工場等）の既存工場に適用）(58KB)

※新設及び変更の届出様式中の「別紙３」は工場団地立地企業のみ、「別紙４」は工業集合地立地企業のみ提出です。どちらにも該当しない場合は添付不要です。

※図面は現況または変更後のもので、申請書類内の記載事項（緑地面積等）と整合性が確認できるものをご提出ください。

 

関連リンク

　・経済産業省ホームページ〈外部リンク〉