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令和７年度　コミュニティ助成事業のお知らせ

　一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に貢献することを目的とした"コミュニティ助成事業"を実施しています。

　令和７年度の事業は以下のとおりですので、事業の活用を希望される団体は、担当まで事前にご相談のうえ、申請書等を提出してください。【生涯学習課生涯学習係：0287-92-1135】

助成事業内容

(1)一般コミュニティ助成事業

助成内容		住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく 自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な 設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。
助成金額		100万円から250万円まで
助成事業の例		エアコン、テーブル、椅子、音響機器、パソコン、複合機、印刷機、 プロジェクター、発電機、草刈り機、遊具、テント、太鼓等

(2)コミュニティセンター助成事業

助成内容	住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を 図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティ センター・自治会集会所等）の建設または大規模修繕、及びその施設に必要 な備品の整備に関する事業。
助成金額	対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。 ただし、1,500万円まで。
助成事業の例	コミュニティセンターの建設等（建設工事費、建物登記費用、設計監理料、 施設に必要な備品の整備等）

(3)青少年健全育成助成事業

助成内容	青少年の健全育成に役立てるため、スポーツ・レクリエーション活動や 文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに 関する事業等、主として親子で参加するソフト事業。
助成金額	30万円から100万円まで
助成事業の例	親子自然体験講座、親子科学実験教室、スポーツ講演会、親子ドローン 体験講座、親子歴史教室、親子サバイバルキャンプ、音楽づくりワーク ショップ、ものづくり教室等

助成対象団体

町が認めるコミュニティ組織

※１．自治会、町内会など地域に密着した団体。ただし、地域に密着していても特定の目的で活動する団体（PTA、体育協会等）は除きます。
※２．宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第３セクター、その活動が地域に密着していると言い難い団体は除きます。

提出期限（令和７年度申請分）

令和６年１０月４日（金）

申請から実施・支払いまでの流れ

① 事前相談・申請書等の提出

　申請を検討している団体は、まず生涯学習課まで事前にご相談ください。その後、必要書類を作成し、上記期限までに提出してください。
　団体から提出された申請書等をもとに、町から県担当課を経由して、自治総合センターへ申請します。

② 助成決定（自治総合センター）

　自治総合センターの助成の決定を受けて、町から団体あて結果を通知します。（翌年４月頃）

③ 事業実施

　助成決定通知書を受け取ったあと、事業を開始します。

　※助成決定前に事業に着手した場合は、助成金を交付できませんのでご注意ください。

④ 実績報告

　事業を完了した団体は、速やかに町へ実績報告書を提出してください。

⑤ 交付額決定

　自治総合センターからの助成金の確定通知（県経由）を受け、町から団体あて交付額確定について通知します。

⑥ 請求・支払い

　町へ助成金交付請求書を提出し、指定された団体の口座へ振り込みとなります。

実施要綱・申請書等

○ 令和7年度コミュニティ助成事業実施要綱（PDF）(210KB)

○ 令和7年度コミュニティ助成事業留意事項（PDF）(646KB)

○ 令和7年度様式第1号助成申請書（PDF）(106KB)

○ 令和7年度様式第1号助成申請書（DOCX）(31KB)

○ 令和7年度様式第1号助成申請書（記載の仕方）（PDF）(142KB)

○ 令和7年度様式第1・3・4号別表（PDF）(88KB)

○ 令和7年度様式第1・3・4号別表（XLSX）(28KB)

○ 令和7年度様式第1・3・4号別表（記載の仕方）（PDF）(177KB)

注意事項

○ 事業の活用を希望される団体は、事前にご連絡のうえ、事前相談を行ってください。【生涯学習課生涯学習係：0287-92-1135】

○ 期限内に書類がそろわない場合や、申請書類の記載内容に不備がある場合、申請が受理できない場合がありますので、ご注意ください。

○ 都道府県につき申請上限があるものについては、都道府県において申請の選定を行いますので、あらかじめご了承ください。

○ 事業で整備する備品等に宝くじの広報表示を行うことが条件となります。

○ 事業の採択は一般財団法人自治総合センターが行います。申請した事業が必ずしも採択されるとは限りませんのでご了承ください。