第1条　この訓令は、別に定めるものを除くほか、町長又は会計管理者の権限に属する事務の決裁について必要な事項を定め、その責任の所在を明確にし、行政の能率的運営を図るものとする。

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　この訓令の定めに基づいてした専決及び代決は、町長又は会計管理者の決裁と同一の効力を有する。

第4条　事務の処理は、原則としてその事務を主管する係長から順次直属上司の決定を経て、決裁を受けるものとする。

第5条　町の事務のうち、重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項又は新規事項については、すべて町長の決裁を経なければならない。

第6条　副町長及び課長において専決できる事項は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

第7条　会計管理者の権限に属する事務で、会計課長において専決できる事項は、別表第4のとおりとする。

第8条　この訓令の定めるところにより専決することができる者(以下「専決権者」という。)は、専決事項が重要若しくは異例又は特に必要があると認められるときは、上司の決裁を受けなければならない。

第9条　専決権者は、この訓令に専決事項として定められていない事項であってもその性質が軽易に属し、専決事項に準じて処理することが適当であると類推できるものは、専決することができる。

第10条　専決権者は、専決した事項のうち、特に上司において了知しておく必要があると認められるものについては、適宜その概要を上司に報告しなければならない。

第11条　町長又は専決権者が不在であるときは、次の表に掲げる区分に応じ、第1次代決者が代決し、第1次代決者も不在であるときは、第2次代決者が代決することができる。

第12条　代決者は、前条の規定にかかわらず、職員の進退及び賞罰、重要又は異例に属する事項及び新規に属する事項については、あらかじめその処理について指示を受けたもののほか、代決してはならない。

第13条　代決をした文書には代決者印の上部に「代」と表示し、町長又は専決権者欄には「後閲」と表示して処理するものとする。

第14条　第9条から前条までの規定は、決裁を受けるまでの過程において、回議又は合議を受けた者が不在の場合に準用する。