物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

  エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、令和5年度に創設されました。

  この臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的としており、具体的には、以下の1から10までに掲げる地方単独事業等が推奨事業メニューとして示されています。

1. 食料品の物価高騰に対する支援
2. 物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯支援
3. 物価高騰に伴う子育て世帯支援
4. 消費下支え等を通じた生活者支援
5. 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
6. 中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備
7. 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
8. 農林水産業における物価高騰対策支援
9. 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
10. 地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画について

  臨時交付金を活用して実施する事業について、推奨事業メニューに係る実施計画を公表します。

• 令和7年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（推奨メニュー）(pdf 73 KB)

  なお、国の令和7年度補正予算による重点支援地方交付金の活用状況は次のとおりです。

• 国の令和7年度補正予算における重点支援地方交付金の活用状況(pdf 126 KB)

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業効果検証について

  臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況及び実施効果の検証結果を公表します。

• 令和5年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る実施状況及び効果検証(pdf 61 KB)
• 令和6年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る実施状況及び効果検証(pdf 74 KB)