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税金

主な町税

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個人住民税(町・県民税)について 税務課 住民税係
個人住民税 個人住民税とは、その年の1月1日現在の住所地で課税され、前年1年間(1月1日から12月31日)の給与、年金、営業、その他の所得金額に対し、個人ごとに課税される税金です。 また、那珂川町外に住所がある方で、町内に事務所や事業所、家...

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法人町民税について 税務課 住民税係
法人町民税は、町内に事務所や事業所(寮や保養所を含みます)などがある法人や人格のない社団などにかかる税で、資本金や従業者数に応じて負担する「均等割」と、法人の所得に応じて負担する「法人税割」があります。 法人町民税を納める方(納税義務者) ...

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固定資産税について 税務課 資産税係
固定資産税とは 毎年1月1日(賦課期日)に、土地・家屋・償却資産(固定資産)を所有している人に、負担いただく税金です。 固定資産税を納める方(納税義務者) 固定資産税を納める人(納税義務者)は原則として固定資産の所有者です。 ただし、所有者...

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軽自動車税について 税務課 資産税係
軽自動車税を納める方(納税義務者) 4月1日(賦課期日)現在、主たる定地場が那珂川町の軽自動車等(原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車(農耕作業用を含む)、二輪の小型自動車)を所有の方 軽自動車税が課税されない方 身体に障がいがある方な...

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国民健康保険税について 税務課 住民税係
国民健康保険税を納める方(納税義務者) 国民健康保険税は、世帯主課税です。 住民票上の世帯主が納税義務者になります。 世帯主は国民健康保険に加入していなくても、同じ世帯で国保に加入している方がいれば、世帯主が納税の義務を負うことになります。...

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介護保険料 税務課 住民税係
令和6年度から介護保険料が変わります 65歳以上の方の介護保険料は、3年ごとに見直される那珂川町介護保険事業計画に基づき、介護サービスにかかる費用などから基準額を算出し、所得に応じて設定されます。第9期計画(令和6年度から令和8年度)は、介...

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入湯税について 税務課 管理収税係
入湯税とは 環境衛生施設・鉱泉源の保護管理施設・消防施設等・観光施設の整備や観光振興などに要する費用に充てるため、鉱泉浴場(温泉など)の入湯者に課税する目的税です。入湯税の使いみち入湯税の使いみち一覧令和6年度単位(千円)観光協会への補助金...

申告・納税について

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町税等の納期限 税務課 管理収税係
町税等納期限一覧表税目/月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月固定資産税1期 2期 3期 4期 軽自動車税 1期 町県民税 1期 2期 3期 4期 国民健康保険税 1期2期3期4期5期6期7期8期 介護保険料後期高齢者医療...

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町税等の延滞金・還付加算金について 税務課 管理収税係
町税等の延滞金・還付加算金については、下表のとおりです。町税等の延滞金・還付加算金期間延滞金(1月を経過する日まで)延滞金(1月を経過した日以降)還付加算金平成29年2.7%9.0%1.7%平成30年2.6%8.9%1.6%令和元年2.6...

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納税忘れ防止に口座振替をご利用ください 税務課 管理収税係
口座振替は、税金や保険料の納め忘れを防止することができ、納付書を持参し金融機関などの窓口まで出向く手間を省くこともできます。原則として一度申し込めば、指定口座から納期限日に自動的に引き落として振替納付する制度で、年の途中からでも申込が可能...

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那珂川町税等口座振替(自動払込)制度の注意事項 税務課 管理収税係
町税等口座振替(自動払込)制度の利用にあたり、下記の事項にご注意くださいこの制度は、申し込みをした月の翌々月20日以降に納期限の到来する種目から振込(払込)が開始されます。振替日(払込日)について(土曜日・日曜日・祝日の場合は、翌営業日とな...

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所得税・住民税の申告を忘れずに! 税務課 住民税係
所得税・住民税の申告を忘れずに! 令和7年分の申告相談を実施しますので、期間内に申告されるようお知らせします。 申告相談会場については、小川総合福祉センターと那珂川町役場の2会場での開催となりますので、下記の日程表をよく確認のうえ、お間違え...

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個人住民税申告の電子化が始まりました(令和8年度申告分から) 税務課 住民税係
個人住民税申告について、令和8年度分(令和7年中の所得等に対する申告分)から、電子申告が開始されました。スマートフォンまたはパソコンから、マイナンバーカードを利用して、個人住民税の申告手続きが可能となりました。eLTAX個人住民税電子申告シ...

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給与所得者の皆様へ 栃木県と県内全市町からの重要なお知らせ 税務課 住民税係
平成27年度から 個人住民税の特別徴収義務者への指定を一斉に行うため、給与所得者の方の個人住民税が特別徴収(給与から引き去り)になりました。 所得税の源泉徴収義務のある事業所は、特別徴収義務者として、従業員の方(納税義務者)の個人住民税を特...

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特別徴収事業者のみなさまへ(令和7年度以降) 税務課 住民税係
電子化およびeLTAX推進の観点から、令和7年度以降の町民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書に「特別徴収のしおり」は同封いたしません。※令和6年12月時点で特別徴収義務者であった事業所宛には、給与支払報告書の総括表と共に、令和7年度以降...

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「eL-QR」でキャッシュレス納付ができます! 税務課 管理収税係
令和5年4月から地方税の納付書にeL-QR を印字する取扱いが始まりました。 納付書にeLマーク・eL-QRが印字してある場合、地方税共同機構が提供する「地方税お支払いサイト」を利用して、スマートフォン決済アプリでの納付やクレジットカード...

主な証明

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主な証明と手数料(住民・税に関するもの) 税務課 住民税係
証明書発行業務時間 平日(月曜日から金曜日)は午前8時30分から午後5時15分です。 水曜日は午後6時30分まで延長しています。 土曜日、日曜日、祝日および年末年始はお休みです。 戸籍等の申請について 窓口での申請が困難な方は、郵送でも申請...

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証明書コンビニ交付サービスのご案内 住民課 戸籍住民係
令和4年10月3日から、証明書コンビニ交付サービスを開始しましたマイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアなどで、夜間や休日も住民票などの証明書が取得できるようになりました。このサービスの利用には、4桁の暗証番号(利用者証明用...

その他

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税を考える週間 税務課 管理収税係
国税庁では、日頃から国民各層・納税者の皆さんに租税の意義、役割や税務行政の現状について、より深く理解していただき、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために、納税意識の向上に向けた取組を行っています。 特に、毎年11月11日から11...

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過疎地域における固定資産税の課税免除について 税務課 資産税係
那珂川町では「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」及び「那珂川町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等の用に供する設備を取得、新設、増設した場合は固定資産...

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eLTAX(エルタックス)を装ったメールやSMS、詐欺サイト等にご注意ください 税務課 住民税係
eLTAX(エルタックス)をかたって、支払を督促する不審なメールが確認されています。町の税務課から督促状等を送付することはありますが、eLTAX(エルタックス)から税の納付の督促をすることはありません。身に覚えのない不審なメール・SMSが届...

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確定申告におけるふるさと納税について 税務課 住民税係
ふるさと納税について 都道府県・市町村に対してふるさと納税(寄付)をすると、ふるさと納税(寄付)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・住民税から全額が控除されます。 所得税・住民税から寄附金控除の適用を...

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令和6年度から森林環境税(国税)の課税が始まります 税務課 住民税係
森林環境税(国税)とは 森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて年額、1,000円/人を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市町...

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インターネット公売関係書類ダウンロード 税務課 管理収税係
共通 委任状 (pdf 111 KB) 動産 送付依頼書(pdf 97 KB)(送付を希望する場合) 保管依頼書(pdf 78 KB)(保管を希望する場合) 自動車 保管依頼書(pdf 78 KB)(保管を希望する場合) 所有権移転登録請求...

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令和7年度の税制改正について 税務課 住民税係
「物価上昇局面における税負担の調整および就業調整への対応」として、所得税(国税)と住民税(町県民税)の制度が改正されました。 改正後の制度は、令和7年中(令和7年1月1日から12月31日まで)の収入について、令和7年分所得税および令和8年度...

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令和6年度の個人町県民税(住民税)に適用される定額減税について 税務課 住民税係
令和6年度の個人町県民税(住民税)から定額による減税を実施します 賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すための一時的な措置として、令和6年度の個人町県民税から特...

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定額減税に関するよくある質問 税務課 住民税係
令和6年度分の個人町県民税(住民税)の特別税額控除(定額減税)について、よくある質問を掲載します。 制度の概要等については、「令和6年度の個人町県民税(住民税)に適用される定額減税について」をご確認ください。 Q どのような経緯で定額減税が...