令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります
森林環境税（国税）とは
森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて年額､1,000円／人を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与される仕組みとなっています。
令和6年度の個人町・県民税、森林環境税は、令和5年中（1月から12月）の所得に基づいて課税されます。
令和6年度以降の個人町・県民税均等割及び森林環境税について
個人町・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年からの10年間にわたり、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されておりました。
この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。
| 令和5年度まで | 令和6年度以降 | ||
|---|---|---|---|
| 国税 | 森林環境税 | ー | 1,000円 |
| 県民税 | 個人住民税 均等割 | 2,200円 | 1,700円 |
| 町民税 | 3,500円 | 3,000円 | |
| 計 | 5,700円 | 5,700円 | |
森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
よくあるご質問
Q．個人住民税が非課税であっても、森林環境税は課税されますか？
A．森林環境税の非課税要件の一部（下記【森林環境税の非課税要件】(3)を参照）が個人住民税と異なる場合があるため、個人住民税が非課税であっても、森林環境税が課税されることがあります。
【森林環境税の非課税要件】
(1)生活保護法の規定による生活扶助を受けている者
(2)障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親であって、前年の合計所得金額が135万円以下である者
(3)前年の合計所得金額が法令で定める金額以下である者
| 森林環境税 法令（以下）で定める金額 （前年の合計所得金額）以下の者 | 【参考（令和5時点）】個人住民税（均等割） 町の条例（以下）で定める金額以下の者 | ||
|---|---|---|---|
| ※1 | なし | 28万円＋10万円 | 28万円＋10万円 |
| あり | 28万円×（※2）＋10万円＋16.8万円 | 28万円×（※2）＋10万円＋17万円 | |
※1：同一生計配偶者、扶養親族（16歳未満の者および控除対象扶養親族）
※2：同一生計配偶者、扶養親族（16歳未満の者および控除対象扶養親族）の数に1を加えた数
関連情報
森林環境税チラシ(pdf 1.28 MB)- 森林環境譲与税の使途について（産業振興課）
詳しくは、県・国のホームページをご覧ください。（下記リンク） - 栃木県 森林環境税について（外部リンク）
- 総務省 森林環境税及び森林環境譲与税（外部リンク）
- 林野庁 森林環境税及び森林環境譲与税（外部リンク）
