事業承継について
事業承継とは
事業承継は、事業者の想いや技術、伝統を次の世代へつないでいくこと
あなたがこれまで、汗を流し、大切に育ててこられたその場所を、「らしさ」を守りながらも、新しい風を吹き込み、もっと愛される場所へ。
この町で、この場所で、ずっと大切にしてきた「こだわり」やお客様との「思い出」。そんな想いをしっかりと次の未来へつないでいきませんか。
中小企業は、雇用や技術の担い手として、地元経済を支えつつ、町内に賑わいを提供する大変重要な存在です。
将来にわたって、その活力を維持・発展していくためには、「事業承継」は重要な取組です。
しかし、昨今の中小企業の後継者不足状況は深刻であり、廃業の増加による貴重な雇用や技術への影響が懸念されています。
町では、中小企業の円滑な事業承継に向け、県などの関係機関と連携を図り、事業承継支援を行ってまいります。
事業承継に関する相談について
「事業承継」は引き継ぐ先や企業におかれた状況ごとに必要なステップが異なり、それぞれに対応する必要があります。
「後継者がいない」「事業引継ぎに不安がある」「どのくらい費用が発生するのか」など、事業承継の実施に当たっては様々な悩みが出てきます。
また、多くの経営者の方が、「まだ元気だから、当分、事業承継は必要ない」または「後継者がおらず、どうしたらよいかわからない」などの理由で、事業承継の対策を先送りにしがちですが、事業承継に計画的に取り組まないために、今後「相続を巡ってのトラブル」「後継者が育たない」「取引先・従業員などの信用が得られない」などの問題が発生するおそれがあります。事業承継は、企業にとって、最重要かつ最終的な経営課題の一つです。事業の承継には時間がかかるため、早めの準備をご検討ください。
町では、専門的な知識を有する「栃木県事業承継・引継ぎ支援センター」と連携し、皆様からのご相談に対応いたします。
下記の問い合わせ先の産業振興課または栃木県事業承継・引継ぎ支援センターに気軽にご相談ください。
栃木県事業承継・引継ぎ支援センター
栃木県事業承継・引継ぎ支援センターは、次世代への事業引継ぎに関する様々な課題解決を支援する公的相談窓口です。
当センターは、国が各都道府県に設置する公的機関の一つであり、実務経験豊富な専門家が常駐し運営しています。
当センターでは、中小企業の円滑な事業承継を支援するために、事業承継に関する幅広いご相談をお受けし、M&A先とのマッチングなどを行います。
ご相談は全て「無料」ですので、お気軽にご相談いただけます。専門家が秘密厳守でご相談を承ります。
【お問い合わせ先】
所在地：栃木県宇都宮市中央3-1-4栃木県産業会館7階
電話番号：028-612-4338
受付時間・平日午前8時30分から午後5時15分まで
事業承継の種類
| 親族内承継 | 現経営者の子をはじめとした親族に承継 十分な準備期間を確保しやすく、相続等による財産株式の後継者移転が可能といった背景から、所有と経営の一体的な承継が期待できます。 |
| 従業員承継 | 「親族以外」の従業員に承継 経営能力のある人材を見極めて承継することができ、長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を期待できます。 |
| M＆A（社外への引継ぎ） | 社外の第三者（企業や創業希望者）へ株式譲渡や事業譲渡により承継 親族や社内に適任者がいない場合でも広く候補者をもとめることができ、現経営者は会社売却の利益を得るケースもあります。 |
事業承継をするメリット
事業を譲渡する側のメリット
- お客様とのつながりを維持できる
- 後継者にこれまで築き上げてきた技術やノウハウを、次の世代へ引き継げる
- 大切な取引先、従業員、資産を守れる
事業を譲渡される側のメリット
- 既存顧客がいる状態で、事業を始めることができる
- 設備や従業員を引き続き活用できる
- 経験豊富な前経営者のサポートがある
栃木県事業承継推進月間
県では、事業承継に向けた機運醸成を図るため、11月を「事業承継推進月間」と定めています。各支援機関と連携しながら、普及啓発活動を集中的に実施します。
事業承継推進共同宣言
那珂川町は、栃木県や栃木県事業承継・引継ぎ支援センター、商工団体、金融機関などと「事業承継推進共同宣言」を実施しました。関係機関と一体となり、更なる「事業承継」の推進に取り組んでまいります。
