令和4年度生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障がい児・者実態調査）について
調査目的
障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病患者やこれまでの法制度では支援の対象とはならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。
調査対象
全国5,363国勢調査調査区に居住する在宅の障がい児・者等（（障がい者手帳（身体障がい者手帳、療育手帳または精神障がい者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。
厚生労働省が無作為に抽出した調査地区に居住する方が対象となります。調査対象の世帯へは、12月上旬に「調査実施のお知らせ」を郵便受けへ配布します。
調査の実施日
令和4年12月1日（木曜日）を調査日として実施します。
調査の方法
(1) 栃木県発行の調査証を携帯した調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
(2) 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します（自計郵送方式）。
(3) 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。
なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。
・ 視覚障がい者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布
・ 調査対象者が聴覚・言語・音声機能障がい者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
・ 障がいの状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆
調査地区の方につきましては、御協力よろしくお願いいたします。
調査の集計
厚生労働省社会・援護局障がい保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障がい児・者等実態調査）概況として速やかに公表するとともに、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）に掲載します。
厚生労働省ホームページ
掲載日 令和4年11月24日
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