セーフティネット保証4号・5号の認定申請について

セーフティネット保証制度のご案内

セーフティネット保証制度とは、取引先の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引先金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者が経営の安定に必要とする資金について行う保証制度のことです。

制度の利用にあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定されている「特定中小企業者」であるという認定を町から受ける必要があります。

セーフティネット保証4号  ※令和6年6月30日をもって受付を終了いたしました。

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。

（注意）令和5年10月1日以降の認定申請分から、セーフティネット保証4号における資金使途が借換目的に限定されます。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

•  セーフティネット保証4号の概要(pdf 91 KB)

提出書類

• 認定申請書（下記様式を使用）  ※2部提出
• 売上高等比較表（下記様式を使用）
• 売上高等比較表の積算根拠となる資料（試算表、売上台帳、決算書、確定申告書、請求書控など）
  ※売上台帳等独自様式を売上高の証明として提出される場合は、用紙の余白部分に「金額に相違ありません」と記載し、記名・押印（代表者印）をお願いします。
• 那珂川町で事業を営んでいることが分かる書類
    法人：法人謄本（履歴事項全部証明書）または抄本（現在事項全部証明書）など  ※コピー可
    個人：確定申告書の写しまたは開業届、許認可証など
•  委任状(pdf 84 KB)  ※金融機関の担当の方が認定業務を代行する場合に提出してください。

4号様式

様式一覧

種類		認定申請書	売上高等比較表
通常の様式		様式第4-(1) (pdf 70 KB)	売上高等比較表4-(1) (pdf 110 KB)
創業者等の様式	災害発生前に売上高等を 計上している期間がある場合	様式第4-(2) (pdf 74 KB)	売上高等比較表4-(2) (pdf 111 KB)
	災害発生前に売上高等を 計上している期間がない場合	様式第4-(3) (pdf 74 KB)	売上高等比較表4-(3) (pdf 111 KB)

セーフティネット保証5号

売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。

•  指定業種一覧（552業種）(pdf 285 KB)（指定期間：令和8年1月1日～令和8年3月31日）
• セーフティネット保証5号の概要(pdf 465 KB)

認定基準

以下の要件(イ)、(ロ)、(ハ)のいずれかの要件に該当し、指定業種を行う中小企業者であること。

※詳しくは、セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)) をご確認ください。

（イ）売上高要件

(1)指定業種に属する事業(以下、指定事業という。)を行っており、最近3か月の売上高が前年同期に比して5%以上減少していること

(2)指定事業と非指定業種の属する事業(以下、非指定事業という。)を行っており、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5%以上減少していること。

（イ）売上高要件（創業者）

(1)指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5%以上減少していること。

(2)指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5%以上減少している。

（ロ）原油高要件

(1)指定事業を行っており、

(1)最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること、

(2)最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20%以上上昇していること、

(3)最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して、上回っていること。

(2)指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20%以上を占めており、かつ

(1)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること、

(2)指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20%以上上昇していること、

(3)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。

（ハ）利益率要件

(1)指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少していること。

(2)指定事業と非指定事業を行っており、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高5%以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少していること。

提出書類

• 認定申請書（下記様式を使用）  ※2部提出
• 売上高等比較表（下記様式を使用）
• 売上高等比較表の積算根拠となる資料（試算表、売上台帳、決算書、確定申告書、請求書控など）
    ※売上台帳等独自様式を売上高の証明として提出される場合は、用紙の余白部分に「金額に相違ありません」と記載し、記名・押印（代表者印）をお願いします。
• 那珂川町で事業を営んでいることが分かる書類
     法人：法人謄本（履歴事項全部証明書）または抄本（現在事項全部証明書）など  ※コピー可
     個人：確定申告書の写しまたは開業届、許認可証など
•   委任状(pdf 84 KB)   ※金融機関の担当の方が認定業務を代行する場合に提出してください。

5号様式

様式一覧

種類		認定申請書	売上高等比較表
通常の 様式	指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	様式第5-（イ）-(1) (pdf 128 KB)	様式第5-（イ）-(1)添付書類 (pdf 106 KB)
	指定業種と非指定業種を営んでいる場合	様式第5-（イ）-(2) (pdf 131 KB)	様式第5-（イ）-(2)添付書類 (pdf 115 KB)
創業者の 様式	指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	様式第5-（イ）-(3) (pdf 130 KB)	様式第5-（イ）-(3)添付書類 (pdf 100 KB)
	指定業種と非指定業種を営んでいる場合	様式第5-（イ）-(4) (pdf 133 KB)	様式第5-（イ）-(4)添付書類 (pdf 78 KB)
原油高の 様式	指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	様式第5-（ロ）-(1) (pdf 139 KB)	様式第5-（ロ）-(1)添付書類 (pdf 112 KB)
	指定業種と非指定業種を営んでいる場合	様式第5-（ロ）-(2) (pdf 142 KB)	様式第5-（ロ）-(2)添付書類 (pdf 117 KB)
利益率の 様式	指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	様式第5-（ハ）-(1) (pdf 130 KB)	様式第5-（ハ）-(1)添付書類 (pdf 98 KB)
	指定業種と非指定業種を営んでいる場合	様式第5-（ハ）-(2) (pdf 132 KB)	様式第5-（ハ）-(2)添付書類 (pdf 103 KB)

※認定申請書の様式は、行っている事業と指定業種との関係によって異なりますので、ご注意ください。