消費者行政に関する首長表明
消費者行政に関する首長表明
近年、消費者を取りまく環境は、インターネットやIT機器の普及に伴い、様々な商品やサービス等が提供され、それに伴う消費者と事業者とのトラブルも複雑及び多様化しています。
那珂川町では、平成21年度から栃木県消費者行政活性化事業補助金を活用し、啓発活動をしてきました。
平成27年度からは、大田原市と相談窓口業務の協定を結び、大田原市消費生活センターにおいて、那珂川町住民の消費生活相談等にも迅速に対応できる
体制となっております。
また、若年層への消費者教育の一環として、中学一年生へ啓発パンフレットの配布や町広報誌へ継続的に掲載を行い、若年層から高齢者まで幅広い年齢層へ消費生活トラブルへの啓発活動に取り組んでまいりました。
これに加え、高齢者への特殊詐欺の被害を防止するため、令和2年度からは｢特殊詐欺電話撃退機器購入費補助金」を新設し、被害防止に努めてきました。
今後も引続き、町民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図るため、将来に渡り、消費者行政に係る相談体制の維持、啓発活動の強化に取り組んでまいります。
令和7年3月25日
那珂川町長 福島 泰夫
掲載日 令和7年3月25日
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